2023年11月住宅ローン金利一覧「大阪市・神戸市・京都市」比較

公開日 2023年11月13日 最終更新日 2024年3月16日

2023年11月住宅ローン金利一覧「大阪市・神戸市・京都市」比較

大阪市・神戸市・京都市などの関西エリアを中心に、2023年11月度の住宅ローン金利を一覧にしてまとめております。最近の住宅ローン金利動向をしっかりと理解しながら、マイホーム購入を進めていきましょう。

 

2023年住宅ローン金利の動向と今後の予測

アメリカの政策金利の推移

今後の日本における住宅ローン金利の動向を先読みするために、まずは、日本の住宅ローン金利のひとつの指標となっているアメリカの金融市場と、住宅市場について理解を深めていきましょう。下の折れ線グラフは、アメリカの政策金利の直近の推移をまとめた表です。

出所：株式会社Erwinが作成

FRB（米国連邦準備制度理事会）は、2023年9月19-20日（現地）にFOMC（米国連邦公開市場委員会）を開催し、政策金利の誘導目標レンジを5.25～5.50％で据え置くことを、全会一致で決定しました。

声明文に大きな変化はなく、利上げ打ち止めを示唆する文言はありません。

むしろ、パウエルFRB議長は「適切であれば追加利上げの用意がある」と述べ、発表されたFOMC参加者の2023年末FF金利見通しも中央値で5.625％と、年内に更なる追加利上げが想定されています。

 

アメリカの政策金利は当面高止まりか？

パウエル議長は、「インフレが目標に向かって持続的に低下していると確信するまで、政策金利を景気抑制的な水準で維持するつもりだ」と述べ、景気見通しの引き上げと合わせて、金融引き締め期間の長期化を示唆したことから、当面長期金利は高止まりの状況になることが想定されます。

 

アメリカは固定金利選択者が約9割

アメリカでは、日本の住宅ローンの選択割合とは大きく異なり、変動金利タイプの選択者の割合はリーマン・ショック以前は３割程度に達した時期もありましたが、現状は１割未満となっています。

こうなっている背景は、リーマン・ショックにリスクを十分に説明せずに、金利上昇のリスクが顕在化して返済困難となる者が続出しました。これがいわゆるサブプライムローン問題です。

その後、金利変動リスクの説明を金融機関に対して義務化した経緯もあり、現在は９割程度が固定金利タイプとなっています。

ちなみにアメリカでは返済期間30年の全期間固定金利「30年固定」が一般的です。

 

アメリカは政策金利の利上げで新築・中古ともに販売が減少傾向

アメリカでは平均所得も順調に伸びているものの、金利上昇の影響でここ１～２年は住宅価格と住宅ローン固定金利の上昇により、住宅販売が新築中古ともに急激に低下しました。

直近では、フレディマック（アメリカの政府系住宅金融機関）が、2023年10月5日に発表した30年ものの住宅ローンの金利は、4日までの1週間の平均で7.49％でした。これは、前の週の平均と比べて0.18ポイント上昇し、2000年12月以来、およそ23年ぶりの高い水準となりました。

 

新築住宅着工戸数は、2022年5月から2023年4月まで前年同月比でマイナスが1年間続いています。販売戸数については、新築と比較して中古が大きく減少しています。

FRB（連邦準備制度理事会）の金利政策（長期金利）が住宅ローン金利に与える影響については、別記事をご参照ください。

政策金利についてはこちら→日銀の実質利上げで家計と住宅ローンの今後は？

過熱気味の景気や、物価上昇を抑制するために施した、FRB（連邦準備制度理事会）の金利政策の転換期を迎えるまでは、当面この傾向が続くかと思われます。

一方で日本の金融政策はどのような状況なのでしょうか？

 

日銀金融政策決定会合（2023年10月30日・31日開催）

2023年10月30日,31日に開催された日銀の金融政策決定会合で、金融政策運営について以下の通り決定しました。

日本銀行「当面の金融政策運営について」（2023年10月30日,31日）

（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）

①短期金利：日本銀行当座預金のうち、政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

②長短金利操作の運用
長期金利の変動幅を「1％」を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ1、共通担保資金供給オペなどを実施する。

（中略）

 

２．わが国の物価情勢を展望すると、物価見通しは７月の展望レポートと比べて上振れているが、その主因は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が長引いていることや、このところの原油価格の上昇である。

消費者物価の基調的な上昇率は、見通し期間終盤にかけて、２％の「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていくとみているが、その際には賃金と物価の好循環が強まっていく必要がある。

日本銀行としては、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針である。

引き続き、「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、賃金と物価の好循環など経済・物価情勢の変化を丹念に確認していく。

また、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、今後の情勢変化に応じて金融市場で円滑な長期金利形成が行われるよう、長短金利操作の運用において、柔軟性を高めておくことが適当である。

この点、現在の状況において、原則として毎営業日1.0％の利回りで連続指値オペを実施し、長期金利の上限を厳格に抑えることは、強力な効果の反面、副作用も大きくなりうると判断し、大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うこととした。

 

３．日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。

「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。

出所：日本銀行「当面の金融政策運営について」2023年 10月31日掲載

日本銀行　金融政策決定会合2023年10月31日

 

植田日銀総裁は日米金利差拡大による円安の進行ペースを和らげる狙い

植田和男総裁は、10月31日の金融政策決定会合記者会見で、物価見通しの上振れや米金利の大幅な上昇が背景にあるとして、「前もって柔軟化し、将来の金融市場の変動による副作用を防ぐ」と説明しました。７月に続いて長短金利操作の運用を柔軟化し、長期金利が事実上の上限とされてきた１％の水準を一定程度超えることを容認しました。これには日米金利差拡大による円安の進行ペースを和らげる目論見があります。

長期金利1％超えを容認

日銀はこれまで以下の2つを柱とした大規模な金融緩和政策を進めてきました。

・短期金利をマイナス0.1％に

・返済までの期限が10年の長期金利を0％程度に抑える

これによって、全体の金利を低く抑え、持続的な景気の回復を支えるとともに、デフレを脱却し、安定的に2％の物価上昇を達成しようという狙いです。今回の決定会合で、日銀は、この枠組みは維持することを決めました。
その上で、実際には、市場での国債の売り買いで変動する長期金利の変動幅の上限をどこまで認めるかについて、これまでは「1％の水準で厳格に抑える」としてきた方針を「1％をめどにする」と見直しました。投機的な急速な金利上昇には対応するとしながらも、水準として、長期金利が1％を一定程度超えて上昇することを容認する内容です。

日本の金利が抑え込まれ、日米の金利差が広がることで、より利回りの高いアメリカに投資するために、円を売ってドルを買う動きが強まり、円安が一段と進むのではないか・・・という懸念です。

これ以上どんどん円安が進むと、輸入品を通じて、賃金の上昇が追い付かない形で、物価がさらに上がり、消費や経済を冷え込ませる恐れがあります。このため、長期金利の上昇を容認することで、円安の動きを止める必要がある。そうした判断も、今回の見直しの背景にあったとみられています。

2022年末から長期金利は段階的に引き上げ路線

日銀は長期金利の変動幅の上限について、去年12月にそれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げ、今年7月には事実上、1％まで容認することを決めたところでした。

以下のように、しばらく続いている円安と長期金利がアメリカの金融政策の影響などもあり1％に近付きつつあることが容認に踏み切った経緯と思われます。

日本とアメリカの金利差が与える影響を鑑みた結果

日本の金利が低金利で日米の金利差が広がり、機関投資家はより利回りの高いアメリカに投資するために円を売ってドルを買う動きが強まります。このような流れによって、円安が一段と進むリスクを抱えています。

また、これ以上円安が進むと、輸入品を通じて賃金の上昇が追い付かない形で物価がさらに上がり、消費が落ち込み、景気が低迷する恐れがあります。

このため、長期金利の上昇を容認し円安の動きをある程度抑える必要があります。そうした判断も今回の見直しの背景にあったとみられています。

アメリカの長く続く物価上昇による金融引き締め（金融政策）を予測

アメリカで物価上昇が長引き、金融引き締め（利上げ）が続くことで金利差が一段と拡がります。

それが2つ目の要因です。

日銀は金融市場の正常化への道筋を立てようとするも未だ模索段階

アメリカを筆頭として、欧米では景気が回復し賃金が上昇しながらの物価上昇段階に進んでいます。

日本も目指す方向性は同じですが、長いデフレからの脱却には到底及ばず、景気は未だ低迷したままです。

マイナス金利という他国でも例のない異次元の金融緩和の政策をとってきましたが、景気が戻ってくる気配は感じられません。

アメリカと日本の住宅ローン市場が大きく異なることが正常化への大きな足かせに

段階的に長期金利の上昇を容認することで、日本における住宅ローン固定金利が上がり始めています。

景気の回復の見通しが立たない現在の状況では短期では固定金利の上昇はあっても変動金利は横ばいの状況が続くことが想定されます。

ただし、中長期で景気回復の兆しが見えた場合には変動金利も上昇する可能性を秘めています。

変動金利選択者は短期金利の上昇で金利負担増のリスク

仮に今後金利が上がる世界に変わることになると、変動金利の住宅ローン借りている家庭にとっては負担が増えることになります。

固定金利は既に返済が始まっている家族にとって金利上昇は影響がありませんが、変動金利を選択している家庭にとってはそうはいきません。

アメリカは固定金利選択者が9割のため、政策金利の利上げの影響はほとんどの家庭はありませんが、日本においては変動金利の選択者は約7割を占めており、大きな社会問題になることが予想されます。

今後、短期の金利が引き上げられ、多くの人が借りている変動金利の住宅ローンにも引き上げの動きが出てくると、大きな影響が出かねません。

どのタイミングで金利を上げるのか？日本経済に大きな混乱が起きないよう、日銀は慎重な政策のかじ取りが求められます。今後の動向に注意が必要です。

 

2023年11月住宅ローン金利情報「大阪・兵庫・京都・奈良・ネット銀行」

マイホーム購入の相談窓口ではファイナンシャルプランナー（FP)が大阪・兵庫・京都・奈良の各エリアやネット銀行等の金融機関の住宅ローン金利情報を毎月更新しています。各金融機関の住宅ローン金利の比較検討にご活用下さい。

＊すべての情報の掲載はしておりません。詳細は当社または金融機関に直接お問い合わせください。

＊情報を正確に表示するよう努めますが、その内容を保証するものではありません。

また、各金融機関の金利更新の状況により、当サイトに掲載された金利が最新でない場合があります。

＊申込時期、融資を受ける方の条件、住宅の仕様等により、掲載された住宅ローンを利用できない場合や掲載された金利が適用されない場合がありますので、ご利用・ご検討にあたっては必ずご自身にてご確認ください。

金融機関名	商品名	区分（店頭金利/優遇金利）		変動金利型	固定金利期間選択型/固定金利型
		店頭金利	優遇金利		5年	10年	15年	35年
イオン銀行	店頭表示利率 住宅ローン			2.37%	3.61%	4.07%
	店頭表示利率 疾病保障付住宅ローン			2.67%	3.91%	4.37%
	住宅ローン 金利プラン(新規お借入れ)※物件価格の80％超でお借入れの場合			0.43%
	疾病保障付住宅ローン 金利プラン(新規お借入れ)※物件価格の80％超でお借入れの場合			0.73%
	住宅ローン 金利プラン(新規お借入れ)※物件価格の80％以内でお借入れの場合			0.38%
	疾病保障付住宅ローン 金利プラン(新規お借入れ)※物件価格の80％以内でお借入れの場合			0.68%
	住宅ローン 当初固定金利プラン 期間3年・5年・10年から選択				0.99%	1.39%
	疾病保障付住宅ローン 当初固定金利プラン 期間3年・5年・10年から選択				1.29%	1.69%
池田泉州銀行	店頭表示金利			2.675%	3.150%	3.300%	3.350%
	全期間重視プラン（融資手数料型）			0.320%	0.795%	0.945%	0.995%
	全期間重視プラン（保証料型金利上乗せ）			0.570%	1.045%	1.195%	1.245%
auじぶん銀行	基準金利			2.341%	2.950%	3.400%	3.490%
	全期間引下げプラン			0.319%	1.950%	2.400%	2.490%
	当初期間引下げプラン				1.060%	1.325%	1.755%
SBI新生銀行	基準金利			1.55%	1.85%	2.10%	2.35%
	パワースマート住宅ローン 変動金利（半年型）タイプ<変動フォーカス>			0.42%
	パワースマート住宅ローン 変動金利（半年型）タイプ			0.65％
	パワースマート住宅ローン 当初固定選択金利タイプ				0.85%	1.10％	1.35％
関西みらい銀行	店頭表示金利			2.675%	3.350%	3.750%	4.700%
	住宅ローン（融資手数料型）			0.375%	1.020%	1.420%	2.370%
	住宅ローン（保証料一括前払型）			0.375%	1.050%	1.450%	2.370%
紀陽銀行	店頭金利			2.675%	3.350%	3.650%
	最大差引後金利			0.625%	1.300%	1.600%
	手数料定率プラン （最大差引後金利）			0.395%	1.070%	1.370%
京都銀行	店頭表示金利			2.675%	3.150%	3.300%
	京銀住宅ローン金利プラン			0.775%	1.35%	1.50%
住信ＳＢＩネット銀行	基準金利			2.775%	2.71%	3.39%	3.93%
	対面 通期引下げプラン			0.298%	1.138%	1.818%	2.358%
	WEB申込コース 通期引下げプラン ＊2023年11月1日以降に仮申込されたお客様に適用されます。			0.298%	1.138%	1.818%	2.358%
	対面 当初引き下げプラン			0.953%	0.658%	1.458%	1.918%
	WEB申込コース 当初引き下げプラン ＊借入2023年9月29日まで			0.953%	0.658%	1.458%	1.918%
ソニー銀行	基準金利			1.807%	2.414%	2.440%	3.188%
	変動セレクト住宅ローン（自己資金10％以上）			0.397%	1.464%	1.490%	2.238%
	固定セレクト住宅ローン（自己資金10％以上）					1.090%	1.838%
	住宅ローン（自己資金10％未満）			0.757％	1.364％	1.390％	2.138％
但馬銀行	基準金利			2.675%	3.65%	4.10%
	最優遇金利			0.775%		2.10%	2.35%
南都銀行	ホームローン（変動・固定金利選択型）			2,675%	3.60%	4.10%	4.40%
	変動金利選択プラン			0.775%
	ＷＥＢ申込専用金利プラン			0.475%
	固定金利選択プラン				1.30%	1.80%	2.10%
ハウス・デポ・パートナーズ	「フラット３５」  返済期間：21年以上35年以下 融資率９割以下							1.960%
	「フラット３５」 返済期間：21年以上35年以下 融資率９割超							2.100%
PayPay銀行	基準金利			2.28%	2.740%	2.850%	3.600%
	全期間引下型：自己資金10％以上 （     ）内は自己資金10%未満			0.315% (0.380%)	1.135%	1.345%	1.965%
みずほ銀行	店頭表示金利 （基準金利）			2.475%	3.150%	3.650%	4.200%
	店舗手続き (ローン取扱手数料型・優遇金利）			0.575%	1.250%	1.750%	2.300%
	ネット住宅ローン （ローン取扱手数料型・最優遇金利）			0.375%	1.050%	1.550%	2.100%
	店舗手続き （保証料一部前払方式 ・優遇金利)			0.625%	1.300%	1.800%	2.350%
	ネット住宅ローン （保証料一部前払方式・最優遇金利）			0.425%	1.100%	1.600%	2.150%
みなと銀行	変動金利型 （保証料外枠方式） 右記より諸条件で引き下げあり			2.475%	3.330%	3.480%
三井住友銀行	店頭金利			2.475%	3.750%	3.940%
	WEB申込専用住宅ローン [金利プラン1] 最後までずーっと引き下げプラン			0.475%	1.75%	1.94%
	WEB申込専用住宅ローン [金利プラン2] 最初にぐぐっと引き下げプラン					1.29%
三井住友信託銀行	店頭表示金利			2.475%	3.70%	3.96%	4.68%
	融資手数料型 全期間一定金利引下げ（最大引下げ）			0.375％
	融資手数料型 当初期間金利引下げ（最大引下げ）				1.15%	1.51%	2.08%
三菱ＵＦＪ銀行	店頭表示金利			2.475%	4.040%	3.820%	5.340%
	ずーっと一律優遇コース（事務手数料型）			0.345%
	最初に大きな優遇コース（事務手数料型） *期間3年・10年・20年から選択可					1.04%
楽天銀行	基準金利			1.200%	1.985%	2.399%
	金利選択型			0.550%	1.335%	1.749%
りそな銀行	店頭表示金利			2.475%	3.610%	4.000%	4.720%
	ずーっとお得！全期間型 融資手数料型			0.340%	1.475%	1.865%	2.585%
	ずーっとお得！全期間型 保証料一括前払い型			0.395%	1.530%	1.920%	2.640%

まとめ

住宅ローンの種類は数千種。相談先を誤ると大きな損に

住宅ローンには全期間固定型の【フラット35】、民間金融機関による「民間住宅ローン」、企業で財形貯蓄をしている人対象の「財形融資」などがあります。数で言えば数千種類あり、自分たちにとってどの金融機関の住宅ローンが最適なのかを比較検討するのは至難の業です。

住宅ローンは仕組みもなかなか複雑なため、住宅費用の支出に最も大きく影響するにもかかわらず、ほとんどの人は何も分からずに住宅ローン選びを訪れた住宅展示場のハウスメーカーやマンションギャラリーの不動産会社の担当にお任せしており、ベストな選択をできていないのが実情です。

住宅展示場やマンションギャラリーでの資金計画は住宅取得後のお金の流れが不透明

住宅展示場やマンションギャラリーでは、お客様の属性にあまり関係なく月々の返済額が少なく見せる目的でできるだけ返済期間を長くし、金利は最も低い変動金利を案内されることがほとんどです。その提案は一見すると負担感を軽く感じさせますが、自分自身のライフプランに沿った資金計画と一致するとは限りません。また、現地で行われる資金計画やライフプランは「売り手」によって診断される以上、購入してもらいたい意思が働き絶対に「購入は難しい」という診断結果は出てこないこともよく理解しておきましょう。資金計画は必ずご自身でも予備知識を学んでおくことが大切です。

最適な住宅ローン選びにはライフプランを立てることが必須

今後のライフプランを作成する中でこれからかかるであろう住宅費用を照らし合わせてシミュレーションしてみると、住宅予算や住宅ローンの金利比較だけでなく、以下のような住宅ローンの比較検討も容易になりベストな住宅ローンを選ぶことができるようになります。

• 固定金利や変動金利のどちらが適しているのか？（金利タイプ）
• 固定期間選択型を選んだ場合、当初固定期間を何年にすればよいのか？（期間設定）
• 支払い当初に多めに住宅ローンの負担をかけたほうがよいのかその逆なのか？（返済方法）
• 全期間一律引き下げタイプか当初期間を大きく引き下げるタイプを選ぶべきか？（引き下げ金利）
• どのタイミングで繰り上げ返済をすべきなのか？（繰り上げのタイミング）

住宅ローンは銀行ごとに特徴があり、同じ銀行にも様々な種類の住宅ローンがあります。自分に合った借りかたや返しかたができるようにするために、今後のライフプラン作成は必要不可欠です。

マイホーム購入の相談窓口は中立な立場で住宅予算診断やライフプラン作成、住宅ローン選びが可能

マイホーム購入の相談窓口ではファイナンシャルプランナー（FP)が大阪・兵庫・京都・奈良エリアでマイホーム購入をお考えのお客様の今後の人生設計（ライフプラン）作成や住宅予算診断、住宅ローン選びから予算に見合ったハウスメーカーや不動産会社選びなど中立な立場でトータルでサポートできる唯一の住宅購入のための相談所です。関西圏以外の方もオンラインでご相談可能です。