2023年6月住宅ローン金利一覧「大阪・兵庫・京都・奈良」比較におすすめ

公開日 2023年6月26日 最終更新日 2023年7月8日

2023年6月住宅ローン金利一覧「大阪・兵庫・京都・奈良」比較

住宅ローンの種類は数千種。相談先を誤ると大きな損に

住宅ローンには全期間固定型の【フラット35】、民間金融機関による「民間住宅ローン」、企業で財形貯蓄をしている人対象の「財形融資」などがあります。数で言えば数千種類あり、自分たちにとってどの金融機関の住宅ローンが最適なのかを比較検討するのは至難の業です。

住宅ローンは仕組みもなかなか複雑なため、住宅費用の支出に最も大きく影響するにもかかわらず、ほとんどの人は何も分からずに住宅ローン選びを訪れた住宅展示場のハウスメーカーやマンションギャラリーの不動産会社の担当にお任せしており、ベストな選択をできていないのが実情です。

住宅展示場やマンションギャラリーでの資金計画は住宅取得後のお金の流れが不透明

住宅展示場やマンションギャラリーでは、お客様の属性にあまり関係なく月々の返済額が少なく見せる目的でできるだけ返済期間を長くし、金利は最も低い変動金利を案内されることがほとんどです。その提案は一見すると負担感を軽く感じさせますが、自分自身のライフプランに沿った資金計画と一致するとは限りません。また、現地で行われる資金計画やライフプランは「売り手」によって診断される以上、購入してもらいたい意思が働き絶対に「購入は難しい」という診断結果は出てこないこともよく理解しておきましょう。資金計画は必ずご自身でも予備知識を学んでおくことが大切です。

最適な住宅ローン選びにはライフプランを立てることが必須

今後のライフプランを作成する中でこれからかかるであろう住宅費用を照らし合わせてシミュレーションしてみると、住宅予算や住宅ローンの金利比較だけでなく、以下のような住宅ローンの比較検討も容易になりベストな住宅ローンを選ぶことができるようになります。

• 固定金利や変動金利のどちらが適しているのか？（金利タイプ）
• 固定期間選択型を選んだ場合、当初固定期間を何年にすればよいのか？（期間設定）
• 支払い当初に多めに住宅ローンの負担をかけたほうがよいのかその逆なのか？（返済方法）
• 全期間一律引き下げタイプか当初期間を大きく引き下げるタイプを選ぶべきか？（引き下げ金利）
• どのタイミングで繰り上げ返済をすべきなのか？（繰り上げのタイミング）

住宅ローンは銀行ごとに特徴があり、同じ銀行にも様々な種類の住宅ローンがあります。自分に合った借りかたや返しかたができるようにするために、今後のライフプラン作成は必要不可欠です。

マイホーム購入の相談窓口は中立な立場で住宅予算診断やライフプラン作成、住宅ローン選びが可能

マイホーム購入の相談窓口ではファイナンシャルプランナー（FP)が大阪・兵庫・京都・奈良エリアでマイホーム購入をお考えのお客様の今後の人生設計（ライフプラン）作成や住宅予算診断、住宅ローン選びから予算に見合ったハウスメーカーや不動産会社選びなど中立な立場でトータルでサポートできる唯一の住宅購入のための相談所です。関西圏以外の方もオンラインでご相談可能です。

以下に解説します最近の住宅ローン金利の動向もしっかりと理解しながらマイホーム購入を進めていきましょう。

2023年6月住宅ローン金利の動向と予測

日銀金融政策決定会合（2023年6月15日・16日開催）

以下は2023年6月15日,16日に開催された日銀の金融政策決定会合では、金融政策運営について以下の通り決定しました。

日本銀行「当面の金融政策運営について」（2023年6月15日,16日）
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）

①短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

②長短金利操作の運用
長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。

（中略）

２．わが国の景気は、既往の資源高の影響などを受けつつも、持ち直している。海外経済は、回復ペースが鈍化している。そうした影響を受けつつも、輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっている。企業収益が全体として高水準で推移するもとで、設備投資は緩やかに増加している。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は緩やかに増加している。

わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひと頃に比べればプラス幅を縮小しているものの、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは３％台半ばとなっている。予想物価上昇率は、上昇したあと、このところ横ばいとなっている。

３．先行きのわが国経済を展望すると、今年度半ば頃にかけては、既往の資源高や海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかに回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を
続けると考えられる。

ただし、成長ペースは次第に鈍化していく可能性が高い。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとで、今年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の価格・賃金設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、振れを伴いながらも、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。

４．リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。

５．日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。

「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定
維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。

日本銀行「当面の金融政策運営について」2023年 6月16日掲載

 

植田日銀新総裁「消費者物価の先行きについての不確実性は極めて高い」

植田日銀総裁の就任後、前黒田日銀総裁のスタンスを引き継ぐ方針を発表し、6月も同様の方針を継続することが発表されました。物価が日銀の想定よりも上振れて推移しているという判断です。

7月以降の会合で政策を見直し金融緩和の修正か？

一方で市場では、日銀が新たな経済・物価見通しを示す次回の７月末の会合で、ＹＣＣ政策の見直しなど金融緩和の修正に動く可能性もあるとみています。現行政策を維持することが予想されるものの、政策の見直しが図られるのか注目すべきところです。

欧米市場はPMIが予想を下回り景気後退懸念が高まる

一方、米国では中古住宅販売件数が予想を上振れたこともあり、142.75円まで上昇しました。PMI（購買担当者景気指数）は、将来の景気先行き感を占う先行指数として知られ、50を上回ると景気拡大、下回ると景気悪化が見通されていると読み取ることができる経済指標です。前週末の欧米市場で6月PMIの市場予想は予想を下回る総合購買担当者指数（ＰＭＩ）を受けて景気後退懸念が強まり、長期金利が低下しました。特に米国ではサービス部門が今年に入って初めて低下したほか、製造業の低迷も一段と深まりました。

欧米は景気後退懸念も円安傾向は変わらず。

PMIが予想を下回り、欧米に景気後退懸念も拡がる一方、日本の円安は加速しています。円安を押さえる目的で引き続き日銀による国債買い占めは継続するものとみられ、欧米の機関投資家による日本国債売りと日銀の国債買いのせめぎ合いは続くことが予想されます。

 

中長期で日銀は国債の買い入れを停止し利上げに踏み切る可能性も

２０２２年１２月末時点で国債の日銀の保有割合は５２．０２％で、過去最大となりました。その要因は長期的に回復しない日本経済の景気を刺激するために金利を低く抑えるのが目的で、国債を大量に買い入れる大規模な金融緩和が長期化しています。本来、国債は市場で金融機関などに取引されるのが一般的ですが、政府の借金である国債の約半分を日銀が保有する状況は、世界的に見ても決して正常な経済状況とは言えませんし、限界に差し掛かっていると言えます。近い将来、日銀が国債の買い上げをやめる、つまり金融緩和をやめるという方向転換が必要になるだろうと推測されています。

今後日銀が利上げに踏み切れば短期金利が上昇し変動金利の上昇の可能性も

上記方向転換がされる条件としては、

企業による経済活動が活発になる　→　賃金が上がる　→　消費が増える　→　景気が回復する

というサイクルが起こることが必要で、時期的にはまだ先の見通しとなることが予想されます。ただし、国際通貨基金（IMF）による日本の経済見通しも悪くはなく、政府主導での賃上げ要求で今年は賃上げする企業も増えそうだという見方もあります。今後賃上げする企業が増え、国内総生産（GDP）が想定以上に伸びたりすれば、利上げ環境が整う可能性はあります。

もし仮にこの先日銀が国債の買入れを停止し利上げをした場合、

日銀の利上げ　→　短期金利の上昇　→　変動金利の上昇

につながることが予想されます。景気の回復の見通しが立たない現在の状況では短期では固定金利の上昇はあっても変動金利は横ばいの状況が続くことが想定されます。ただし、中長期で景気回復の兆しが見えた場合には変動金利も上昇する可能性を秘めているので今後の動向に注意が必要です。

2023年6月住宅ローン金利情報「大阪・兵庫・京都・奈良・ネット銀行」

マイホーム購入の相談窓口ではファイナンシャルプランナー（FP)が大阪・兵庫・京都・奈良の各エリアやネット銀行等の金融機関の住宅ローン金利情報を毎月更新しています。各金融機関の住宅ローン金利の比較検討にご活用下さい。

＊すべての情報の掲載はしておりません。詳細は当社または金融機関に直接お問い合わせください。

＊情報を正確に表示するよう努めますが、その内容を保証するものではありません。また、各金融機関の金利更新の状況により、当サイトに掲載された金利が最新でない場合があります。

＊申込時期、融資を受ける方の条件、住宅の仕様等により、掲載された住宅ローンを利用できない場合や掲載された金利が適用されない場合がありますので、ご利用・ご検討にあたっては必ずご自身にてご確認ください。

金融機関名	商品名	区分（店頭金利/優遇金利）		変動金利型	固定金利期間選択型/固定金利型
		店頭金利	優遇金利		5年	10年	15年	35年
イオン銀行	店頭表示利率 住宅ローン			2.37%	3.25%	3.59%
	店頭表示利率 疾病保障付住宅ローン			2.67%	3.55%	3.89%
	住宅ローン 金利プラン(新規お借入れ)※物件価格の80％超でお借入れの場合			0.43%
	疾病保障付住宅ローン 金利プラン(新規お借入れ)※物件価格の80％超でお借入れの場合			0.73%
	住宅ローン 金利プラン(新規お借入れ)※物件価格の80％以内でお借入れの場合			0.38%
	疾病保障付住宅ローン 金利プラン(新規お借入れ)※物件価格の80％以内でお借入れの場合			0.68%
	住宅ローン 当初固定金利プラン 期間3年・5年・10年から選択				1.07%	1.45%
	疾病保障付住宅ローン 当初固定金利プラン 期間3年・5年・10年から選択				1.37%	1.75%
池田泉州銀行	店頭表示金利			2.675%	2.900%	3.000%	3.150%
	全期間重視プラン（融資手数料型）			0.575%	0.800%	0.900%	1.050%
	全期間重視プラン（保証料型金利上乗せ）			0.825%	1.050%	1.150%	1.300%
auじぶん銀行	基準金利			2.341%	2.730%	3.010%	3.110%
	全期間引下げプラン			0.319%	1.730%	2.010%	2.110%
	当初期間引下げプラン				0.840%	0.935%	1.375%
SBI新生銀行	基準金利			1.55%	1.85%	2.10%	2.35%
	パワースマート住宅ローン 変動金利（半年型）タイプ<変動フォーカス>			0.42%
	パワースマート住宅ローン 変動金利（半年型）タイプ			0.65％
	パワースマート住宅ローン 当初固定選択金利タイプ				0.85%	1.10％	1.35％
関西みらい銀行	店頭表示金利			2.675%	3.050%	3.300%	4.250%
	住宅ローン（融資手数料型）			0.445%	0.820%	1.070%	2.020%
	住宅ローン（保証料一括前払型）			0.475%	0.850%	1.100%	2.050%
紀陽銀行	店頭金利			2.675%	3.200%	3.300%
	最大差引後金利			0.625%	1.150%	1.250%
	手数料定率プラン （最大差引後金利）			0.395%	0.920%	1.020%
京都銀行	店頭表示金利			2.675%	2.800%	2.900%
	京銀住宅ローン金利プラン			0.775%	1.00%	1.10%
住信ＳＢＩネット銀行	基準金利			2.775%	2.55%	2.88%	3.34%
	対面 通期引下げプラン			0.32%	1.00%	1.33%	1.79%
	WEB申込コース 通期引下げプラン ＊借入2023年9月29日まで			0.32%	1.00%	1.33%	1.79%
	対面 当初引き下げプラン			0.975%	0.52%	0.97%	1.35%
	WEB申込コース 当初引き下げプラン ＊借入2023年9月29日まで			0.975%	0.52%	0.97%	1.35%
ソニー銀行	基準金利			1.807%	2.159%	2.245%	2.775%
	変動セレクト住宅ローン（自己資金10％以上）			0.397%	1.209%	1.295%	1.825%
	固定セレクト住宅ローン（自己資金10％以上）					0.895%	1.425%
	住宅ローン（自己資金10％未満）			0.447％	1.259％	1.345％	1.875％
但馬銀行	基準金利			2.675%	3.35%	3.60%
	最優遇金利			0.775%		1.60%	1.80%
南都銀行	ホームローン（変動・固定金利選択型）			2,675%	3.30%	3.65%	3.88%
	変動金利選択プラン			0.775%
	ＷＥＢ申込専用金利プラン			0.475%
	固定金利選択プラン				1.00%	1.35%	1.58%
ハウス・デポ・パートナーズ	「フラット３５」  返済期間：21年以上35年以下 融資率９割以下							1.760%
	「フラット３５」 返済期間：21年以上35年以下 融資率９割超							1.900%
PayPay銀行	基準金利			2.28%	2.740%	2.850%	3.600%
	全期間引下型			0.319%	0.840%	0.950%	1.700%
みずほ銀行	店頭表示金利 （基準金利）			2.475%	2.850%	3.300%	3.750%
	店舗手続き (ローン取扱手数料型・優遇金利）			0.575%	0.950%	1.400%	1.850%
	ネット住宅ローン （ローン取扱手数料型・最優遇金利）			0.375%	0.750%	1.200%	1.650%
	店舗手続き （保証料一部前払方式 ・優遇金利)			0.625%	1.000%	1.450%	1.900%
	ネット住宅ローン （保証料一部前払方式・最優遇金利）			0.425%	0.800%	1.250%	1.700%
みなと銀行	変動金利型 （保証料外枠方式） 右記より諸条件で引き下げあり			2.475%	2.980%	3.080%
三井住友銀行	店頭金利			2.475%	3.450%	3.540%
	WEB申込専用住宅ローン [金利プラン1] 最後までずーっと引き下げプラン			0.475%	1.45%	1.54%
	WEB申込専用住宅ローン [金利プラン2] 最初にぐぐっと引き下げプラン					0.89%
三井住友信託銀行	店頭表示金利			2.475%	3.40%	3.47%	4.06%
	融資手数料型 全期間一定金利引下げ（最大引下げ）			0.445％
	融資手数料型 当初期間金利引下げ（最大引下げ）				0.92%	1.09%	1.53%
三菱ＵＦＪ銀行	店頭表示金利			2.475%	3.720%	3.460%	4.880%
	ずーっと一律優遇コース（事務手数料型）			0.345%
	最初に大きな優遇コース（事務手数料型） *期間3年・10年・20年から選択可					0.68%
楽天銀行	基準金利			1.200%	1.713%	2.044%
	金利選択型			0.550%	1.063%	1.394%
りそな銀行	店頭表示金利			2.475%	3.310%	3.580%	4.230%
	ずーっとお得！全期間型 融資手数料型			0.370%	1.205%	1.475%	2.125%
	ずーっとお得！全期間型 保証料一括前払い型			0.425%	1.260%	1.530%	2.180%